新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
国際情勢や為替の影響から高止まりが懸念される肥料価格の動向や、国における食料安全保障強化に向けた議論を引き続き注視し、あらゆる機会を捉え、本市の状況を伝えてまいりたいと思っております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。 〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次の質問です。
国際情勢や為替の影響から高止まりが懸念される肥料価格の動向や、国における食料安全保障強化に向けた議論を引き続き注視し、あらゆる機会を捉え、本市の状況を伝えてまいりたいと思っております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。 〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次の質問です。
我が国では、現在人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタル化の加速、脱炭素化への対応や国際情勢に起因する物価の高騰など、様々な分野で急激な変化が生じており、まさに時代の転換期を迎えているものと認識いたしております。
議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 原油価格・物価高騰対応分について、 コロナ禍に加え、今般の国際情勢の悪化から、厳しい状況にある多くの業界、事業者への確かな支援につながるよう、各事業に的確、迅速に取り組まれたい。また、今後の推移を随時把握し、さらなる支援策の検討もちゅうちょなく進められたい。
しかしながら、昨今の長引く感染症拡大の影響や、混迷を極める国際情勢の影響を考えますと、このような国際交流を進めるに当たり、所管部局の皆さんはさぞかし御苦労の絶えないことと推察いたします。そこで、通常どおりの交流が困難となっている現状についてお尋ねしたいと思います。 質問の（１）です。
現下の物価高騰については、国際情勢などの要因が重なり、いつ鎮静化するか見通しがつかない中で、一自治体でできることは限られてはおりますが、市といたしましては、まず影響を受けている事業者の皆さんに本支援金を周知し、御利用いただくとともに、引き続き関係団体と連携する中で状況の把握に努め、必要に応じた支援を適宜検討し、実施してまいりたいと考えております。
昨今の国際情勢の影響により、原油価格や物価が高騰し、世界的に穀物相場が上昇していることを受け、特に先進諸国の中でも食料自給率の低い我が国においては、食料の安全保障の重要性が一段と増してくるものと認識しております。
議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍や不安定な国際情勢の影響による物価高騰は、子育て世代のみならず、多方面に深刻な影響を及ぼしております。学校給食現場においても、給食食材費や調理場光熱水費等の高騰により、従来の予算規模では学校給食に求められる質、量を維持しながら、安定供給を続けることが非常に困難な状況にあります。
これらの設定価格につきましても国際情勢の影響により外国産野菜の輸入量が減少し、一部の品目が国内において品薄になっていることから、値上げ傾向となっております。しかしながら、今後も引き続き地場産野菜等を最優先に使用することにより、学校給食における使用率の向上と安全、安心な給食提供を図るとともに、新発田市食の循環によるまちづくりのより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
全国的な人口減少や頻発、激甚化する自然災害、変化する国際情勢など、社会環境が形を変え続けていること。そして新型コロナウイルス感染症が人々の意識や行動、暮らし方に大きな変化をもたらしており、地方移住への関心の高まりが見られていることなどが挙げられます。
一方、不安定な国際情勢において、化石燃料の安定供給への不安や資源の枯渇の懸念、さらには発電時における脱炭素化が求められておりますことから、市といたしましては、今後安定的な供給体制や調達コスト、エネルギーミックスなども含め、総合的に勘案した上で、再生可能エネルギーによる電力調達に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で国際情勢は一気に緊迫化し、今後は原油や食料品価格のさらなる高騰などが懸念されます。市民生活の影響を最小限に抑えるため、社会情勢に対応した迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。 ◆諸橋虎雄 委員 議案第８号令和４年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
先ほど部長にも質疑がありましたが、国際情勢が変化する中、実は肥料も農薬も買えないという時期が来ているのを数年前から懸念しており、ＪＡ等とも新たな取組を進めないとうまくいかないと話をしている中で、いろいろなものが開発されており、取組が進んでいくだろうということで、そういう取組を支援するために事業をつくりました。 ◆土田真清 委員 スマート農業関係の取組がこちらのＤＸの部分かと。
国際情勢や外交問題について、私は地方議会が一切決議をすべきでないという考えは持っておりません。決議をすることがあってもよいとの立場でございます。しかしながら、市政に関することであれば、我々議員に蓄積された知識がある上に、現場を見たり、関係者に話を聞くなど、実態把握が可能な状態であります。国際情勢や外交問題に関しては、即座に判断できない場合があることも感じているところであります。
昨今の国際情勢や国の動向を踏まえながら、今度は新たに脱炭素という観点から、前ビジョンでも掲げておりましたけれども、地域資源や技術の活用、また温暖化防止対策、これらの方向性につきましてはやはり継続しながら、そういう考え方を継続しながら新しいビジョンでは新たに産業や暮らし、交通や公共など市民生活に関連する様々な分野に幅広く好影響をもたらすような施策を検討、研究してまいりたいと考えてございます。
今現在２頭でございますが、それらを元の頭数に戻すということにつきましては、直ちにはちょっと難しいかもしれませんが、今後個体の補充ということについては引き続き様々な国際情勢も踏まえながら、それらを注視しながら検討を進めてまいりますが、具体的には様々な方向がございます。
記 北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相の究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相の究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むこと。以上であります。 ○議長（鈴木一郎君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。 これより議会発第10号 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書を起立採決いたします。
よって、国会並びに政府におかれては、北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相の究明に向け、国際情勢を踏まえ、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組むことを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
よって、国会及び政府におかれては、拉致被害者及び特定失踪者家族の痛切な思いを共有し、北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者全員の早期帰国及び真相の究明に向け、国際情勢に鑑みて、時機を逸することなく、国を挙げて全力で取り組まれるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
数年前から企業経営において環境、社会的責任、企業統治を掲げた企業活動が避けられない国際情勢となり、頭文字を取りＥＳＧ経営、またＥＳＧ投資と呼ばれ、ビジネスパーソンの間ではもはや基礎的教養となっております。現代社会において存続が許される企業は、環境問題や社会問題を解決し、そのための内部統制が確立されていなければ、投資対象にすらなれず、社会から存在意義さえ問われる状態となったと考えてよいでしょう。